宮古島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
県は、県と市町村事業に支出する子どもの貧困対策推進基金の積立てを過去最大の60億円規模に増やし、基金の設置期間を2031年度までに延長しています。また、令和４年４月から沖縄県子どもの貧困対策計画第２期も策定され、スタートしています。質問の拠点型子供の居場所は、一般的な居場所では対応が困難な不登校、ひきこもり、発達障害、非行の子供たち及びその保護者に対し支援をしていく場所です。
県は、県と市町村事業に支出する子どもの貧困対策推進基金の積立てを過去最大の60億円規模に増やし、基金の設置期間を2031年度までに延長しています。また、令和４年４月から沖縄県子どもの貧困対策計画第２期も策定され、スタートしています。質問の拠点型子供の居場所は、一般的な居場所では対応が困難な不登校、ひきこもり、発達障害、非行の子供たち及びその保護者に対し支援をしていく場所です。
◎福祉部長（下地律子君） 宮古島市におきましては、これまで保護者の経済的な負担軽減を図る取組といたしまして、沖縄県子どもの貧困対策推進基金の事業を活用し、宮古島市放課後児童クラブ利用料負担軽減事業を実施してまいりました。令和４年度、県におきましても今後の事業実施案が示されているところであり、本市におきましても引き続き事業を実施していくこととしております。
ご質問の困窮世帯の基準についてでございますが、判定基準については、各市町村により異なっておりますが、本市における困窮世帯の基準は申請者の世帯収入が本市における生活保護基準の1.3倍以内であることを条件としており、加えて沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用した給食費の支援拡充事業では、生活保護基準額の1.4倍まで拡充し、判定を行っております。
生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯に対しまして、学用品費や修学旅行費など就学上必要な費用を支援するとともに、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し給食費の支援拡充を引き続き行ってまいります。 「習い事助成事業」につきましては、実証事業を実施し、今後の本格的な事業展開に向けた制度設計に取り組んでまいります。
◎教育部長（原國政也） ご質問の前段の部分、まず市のほうの基準額は小学校が１万9,900円、中学校が２万2,900円、それに先ほどの子ども貧困対策推進基金の導入があったものですから、当初はそれぞれ２万円を上乗せして実施をしていたんですね。基金につきまして、沖縄県のほうからもお金が入ってくるんですが、もう限定されている。
この結果を踏まえて、沖縄県は2016年３月から沖縄県子ども貧困対策推進基金を設置し、子供の貧困対策に取り組む県事業や市町村事業を支援しているところであります。
沖縄県子どもの貧困対策推進基金を利用し、県が４分の３、市が４分の１を負担する事業として平成29年度にスタートし、事業形態としては市ＰＴＡ連合会と委託契約を行い、各学校のＰＴＡが取り組んできました。
その上で聞くんですが、この２年間の実証実験というのは、恐らく県の子どもの貧困対策推進基金を使うから２年ということをおっしゃっていると思いますが、これ継続性は担保されていますか。 ○委員長（坂井浩二） 下地課長。 ◎こども政策課長（下地広樹） 今回、モデル事業というところでございますので、２年間実施する内容によって継続性がどうなるのかという議論もしていくことになるかなと。
││ 真栄城 隆│ │ 併せて、「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」においても、平成33年度までの期限を設けている││ │ │ところであり、現在実施している事業及び貧困対策に資する事業は、令和４年度以降も継続実施が││
このような実情を憂慮した翁長前知事は、│ │ │ │ │「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定や30億円│ │ │ │ │の「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」の設置、│ │ │ │ │県民一体となった県民運動として子どもの貧困対│ │ │ │ │策に取り組むため、県内各界の団体・関係機関等│ │ │
具体的には県の子どもの貧困対策推進基金の活用を大きく要望しまして、基金の9,600万円余りについて他課が取らないという中で、私どもは全部引き受けました。そして準要保護に充てていくという方向で一生懸命取り組んできたというのが、これまでの経過であります。
また、沖縄県においては、子どもの貧困対策を推進することを目的に、「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」が設置され、県及び市町村が行う事業を支援するため基金が充てられております。豊見城市においては、就学援助に活用されております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 基金の創設についてですが、他の市町村でもこのような事例があるのかお伺いしたいと思います。
このような実情を憂慮した翁長前知事は、沖縄県子どもの貧困対策計画の策定や30億円の沖縄県子どもの貧困対策推進基金の設置、県民一体となった県民運動として子どもの貧困対策に取り組むため、県内各界の団体・関係機関等に呼びかけ、みずからが代表発起人となり、沖縄子どもの未来県民会議を設立しました。
また、学校給食に係る就学援助策として、現在、県の子どもの貧困対策推進基金を活用し就学援助制度を拡充し、対象世帯に対し学校給食費年額の全額補助を行っているところでございます。学校給食費の段階的無料化に向けて、特に検討すべき事項といたしましては、財源の確保ということでございます。
この就学援助につきましては、沖縄県より、沖縄県子どもの貧困対策推進基金の交付を受けております。現在、交付金のうるま市の活用状況について伺います。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 沖縄県子どもの貧困対策推進交付金につきましては、平成28年度より平成33年度までの６年間、総額30億円の基金を活用して、各市町村の貧困対策事業の拡充等に資する事業であります。
県は平成28年３月に「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を設置し、市町村に対し、就学援助の拡大と周知、放課後児童クラブの利用料負担の軽減等の事業に係る財政支援を行っております。また、平成28年度より開始された「沖縄子供の貧困緊急対策事業」により、子供の貧困対策支援員の配置や子どもの居場所の運営支援の取り組みが行われており、一定の成果は出ているところであります。
さらには現在、県の子どもの貧困対策推進基金を活用して就学援助制度を拡充し、対象世帯に対し学校給食費、年額の全額補助を行っているところでありますが、当該基金残を見ながら、その拡充措置を見直す必要が生じてきているところであります。特に、保護者負担の軽減に係る財源の確保であります。
それから沖縄県での取り組みということで、沖縄県では平成28年３月に「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を設置しまして、市町村に対し、就学援助の拡大と周知、放課後児童クラブの利用料負担の軽減等の事業に係る財政支援を行っております。
それでは（２）沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業に関連した町の現状及び課題をお伺いいたします。 ◎金城睦和教育総務課長 質問事項１（２）についてお答えします。沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業は、平成28年度から県が設置した基金総額30億円のうち、27億円を交付金として充て、市町村において子どもの貧困対策に資する事業を推進しております。
これは県の子どもの貧困対策推進基金条例に基づいて実施されていますが。県全体のその仕組みの中で回数を増やせられないという制約があるということなんですか。 ○委員長（平良識子） 屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子） そうです、その医者の配置が出てきますので、その部分で日曜日にしますと医者の位置がまずできないということもありまして。